社会そのほか速
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［東京 ６日 ロイター］ – ファミリーマート (8028.T: 株価, ニュース, レポート)とユニーグループ・ホールディングス (8270.T: 株価, ニュース, レポート)が経営統合を含めて検討していることが明らかになった。関係筋がロイターの取材に対して明らかにした。競争が激化しているコンビニ業界において、規模の拡大で競争力を高める。
ファミリーマートはコンビニエンス業界３位、ユニーＧＨＤは業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ。両社が経営統合すれば、チェーン全店売上高で約２兆８１００億円（２０１４年２月期）となり、ローソン (2651.T: 株価, ニュース, レポート)を抜いて２位に浮上。首位のセブン―イレブン・ジャパンの３兆７８００億円に次ぐ規模となる。
店舗数では、首位のセブンイレブンをわずかに上回る。
コンビニ業界では、各社の出店攻勢もあり、競争が激化しているなか、首位のセブンイレブンが「一人勝ち」の情勢となっている。ローソンは「健康」を掲げて特色を打ち出しているほか、成城石井の買収にも動いた。
ファミリーマートとサークルＫサンクスの両社は、経営統合によって、物流や調達などの面で効率化を図る。
ファミリーマートの広報担当者は「経営上の選択肢としてさまざまな協議をしているのは事実だが、現時点で決定したものはない」とコメントしている。
(清水律子 編集：田巻一彦)
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走るのが苦手な人でも楽しめるサバイバルラン実行委員会は、2015年4月18日(土)に神奈川県の「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」にて第1回「サバイバルラン」を開催する。
ランニングがはじめての人でも楽しく参加できるファン・ランに、新しい刺激を体験できる「サバイバルラン」が登場。サバイバルゲームとランニングを組み合わせた、今までになかったコンセプトのランニングイベントだ。
約4kmのコースをランニングしながら、8種類の「サバイバルポイント」でさまざまなミッションをクリアしていく。女性や子どもでも、身体能力に合わせてクリアできるのが特長だ。タイムや順位もないので、家族や友人と一緒に楽しみながら走ることができる。
サバイバルポイントをクリアしながら進め！サバイバルポイントでは、トイガンで的を撃ちぬきながら走ったり、障害物をかわして走ったりする。「秘境のジャングル」では、足を取られないように注意しながら泥の沼地や獣道に囲まれた崖を走り抜けよう。
「いたずらなキャットウォーク」では、アップダウンの激しいリッジを絶妙なバランスで一歩ずつ進もう。「戦慄のクモの巣」は、張り巡らされた色とりどりのロープをまたぎ、くぐり、すり抜けよう。
「ぐらぐら丸太のハッスルロード」では、丸太の橋を飛び移ったり歩いたりして進もう。「伏兵のラビリンス」では、敵に見つからないように進む緊張感が味わえる。「縦横無尽のクリフネット」では、ゆらゆら揺れるネットにぶら下がって進もう。
「史上最速のほふく前進」では、鬼教官から叱られないように急いでほふく前進で進もう。「難攻不落の脱出ルート」は、トイガンで10個以上並んだターゲットを狙う最終関門だ。呼吸の乱れを整えながら慎重にトリガーを引こう。
（画像はプレスリリースより）
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［ワシントン ４日 ロイター］ – バイデン米副大統領は４日、イラクのアバディ首相と電話会談し、過激派組織「イスラム国」対策について協議した。現在、イラク政府軍が主導して北部の主要都市ティクリートで展開する軍事作戦などが話し合われたという。
ティクリートはフセイン元大統領の出身地。この作戦に米軍などの有志連合は参加しておらず、イラクはイランの革命防衛隊の支援を受けている。スンニ派が多いティクリート周辺での軍事作戦には、多数のシーア派民兵が参加しており、宗派間の緊張が悪化する懸念もある。
米ホワイトハウスによると、バイデン副大統領は、アバディ首相や同国指導者に対し、ティクリートでの作戦開始に先立ち全国的な共同戦線を築いたと称賛。
一方、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、イランの軍事作戦参加について、「米国はイランと軍事的に協力しないと当初から主張している」しつつも、「イランの軍関係者が作戦に関与していることで、この作戦にイラクのすべての宗派が参画すべきという優先事項が変わる訳ではない」と述べた。
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［東京 ５日 ロイター］ – セブン＆アイ・ホールディングス (3382.T: 株価, ニュース, レポート)は、初めての「ネットスーパー専用店舗」の運用を開始する。ネットでの注文をさばき、各家庭に配送を行う拠点。ただ、物流倉庫と異なるのは、実店舗と同様に、店内調理による総菜作りや生鮮品も取り扱う点だ。米ウォルマート(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下の西友（東京都北区）も年内にはネットスーパーの強化策を具体化させる方向で検討しており、首都圏でのネットスーパー需要取り込みに弾みが付きそうだ。
８日に運用が始まるのは「ネットスーパー西日暮里店」。路面にある小さな店舗は酒類販売免許などを取得するために設置した店舗に過ぎず、重要なのは、後方にある倉庫のような建物だ。インターネットでの注文を受け、ここで商品をピックアップ、各家庭へと配送する店舗だ。既存店は平均１０便で配送しているが、西日暮里店は１日２３便体制で配送を行う。
イトーヨーカ堂の戸井和久社長は「既存店舗によるネット対応では、注文の半分から７０％しか応えられなかった。西日暮里店開設により、機会損失をなくし、ニーズに対応できるようになる」と話す。ヨーカ堂の店舗が手薄だった山手線内の新宿から神田のエリアはカバーが可能となる。
西日暮里店は１万品目を取り扱う。全長６００メートルのコンベアや専用の携帯端末などを導入し、従来の店舗での対応の約５倍となる１日２０００件の出荷を行うことが可能だという。年間５０億円の売上げを計画している。
同社はネットスーパー事業を２００１年に開始。０９年には事業として黒字化し、業界ではトップ企業だ。２０１３年度の売上高は４５０億円、会員数は１７０万人。１４年度は売上高５００億円、会員数２００万人を計画している。
利益額は明らかにしていないものの「ネットスーパーの利益幅は拡大している」（戸井社長）。倉庫を活用した西日暮里店は投資コストを抑えており、２年目からの黒字を想定している。
西友もネットスーパーの強化を検討している。金山亮執行役員は「首都圏でネットスーパーの利用ニーズは急速に拡大している。サービスし切れていない地域にサービスを構築する」と話す。ネットスーパー専用店舗か、配送専用設備かなど「どういう設備を作ることが良いか、鋭意検討している」としている。
空き時間や通勤時間に注文するという消費者の行動を考えれば「特売ではなくＥＤＬＰ（Every Day Low Price）をベースにしたネットスーパーは、他社に比べてアドバンテージがある」とみており、今年中には具体的な動きにつなげたい考えだ。同社のネットスーパーは、２０１４年に売上高・会員数ともに前年比５０％程度伸びたという。 続く…
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［北京 ５日 ロイター］ – 中国の李克強首相は５日、この日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の冒頭で、電子商取引の拡大や中国のインターネット企業の海外進出を支援する方針を表明した。
首相は「インターネット・プラス」戦略の概要を説明。クラウドコンピューティングやインターネット・バンキング、携帯端末でのインターネット、電子商取引拡大のための物流を促進する計画。
また、インターネット分野への政府の投資を引き上げる必要性を強調した。
「中国新興産業への投資にすでに振り向けられた４００億元（６３億８０００万ドル）の政府資金に加え、事業開発や技術革新を促すためにさらなる資金を調達する必要がある」とした。
中国政府のインターネット関連政策によって、電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング (BABA.N: 株価, 企業情報, レポート)や京東商城（ＪＤドット・コム）(JD.O: 株価, 企業情報, レポート)、インターネットサービスの騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK: 株価, 企業情報, レポート)、ネット検索大手の百度（バイドゥ）(BIDU.O: 株価, 企業情報, レポート)が恩恵を受けるとみられる。
中国遠洋控股（チャイナＣＯＳＣＯホールディングス）(601919.SS: 株価, 企業情報, レポート) (1919.HK: 株価, 企業情報, レポート)といった物流会社にとってもプラスとなる見通し。
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