社会そのほか速
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［前橋市 ５日 ロイター］ – 日銀の木内登英審議委員は５日、前橋市での記者会見において、過去２年間の「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」政策の結果、物価のプラス基調が定着してきたため、政策金利をゼロに据え置くことで景気浮揚効果が生じるようになったと指摘した。さらに国債などの資産買い入れのペースを減らす一方で、当座預金の付利引き下げ導入を提唱した。
＜ＱＱＥ効果はてい減、長期化すると副作用高まる＞
木内委員は、デフレ状態では名目金利がゼロでも実質金利はプラスにとどまるが、ＱＱＥの結果「物価が目標の２％には遠いもののプラス基調に転じ、ゼロ金利政策の景気浮揚効果が出てきた」と指摘。
資産買い入れは、金額を急激に減らすと金融市場に影響が大きいため、政策の微調整には不向きだとし、金利が望ましいと説明。中長期的に２％の物価目標を目指すには「微調整になじまない資産買い入れの比率を低め、金利政策へのシフトもあり得る」との見解を示した。
木内委員は昨年１０月の追加緩和に反対し、その後も追加緩和前の政策に戻すことを提案している。ＱＱＥの導入当初は「効果が副作用を上回るとみて賛成したが、効果は徐々にてい減する一方、副作用は減らない」と述べ、「追加緩和により副作用の比率が高まるタイミングが早まると判断した」と説明した。
＜ＱＱＥ副作用、金利急上昇やバブル崩壊＞
ＱＱＥの政策効果の源泉は、インフレ期待の引き上げと、名目金利の引き下げによる実質金利の引き下げだと説明。このため「名目金利の下げ余地が小さくなり、世界的にインフレ期待は高まりにくい現状では、実質金利の低下余地が少ない」と分析した。
ＱＱＥによる巨額の国債買い入れで「現時点で非常に大きな副作用はないが、将来副作用が表面化する可能性があり、表面化してからでは手遅れ」と警戒した。 続く…
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［北京 ５日 ロイター］ – 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] は、米半導体大手インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)との提携を拡大し、世界の通信事業者向けにクラウドコンピューティングを提供すると発表した。
中国では中央政府が調達するハイテク製品について外国製の機器を減らすなど、外資系ハイテク企業を取り巻く環境が厳しさを増している。欧米企業にとっては地元企業と技術移転や中国ブランドの採用などで提携することが当局などにアピールする手段となっている。
インテル以外にも、ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)、デル[DI.UL]、シスコシステムズ (CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)、ジュニパー・ネットワークス(JNPR.N: 株価, 企業情報, レポート)といった米大手ハイテク企業が中国企業と提携している。
中国はまた、クラウドコンピューティングに注目しており、李克強首相は５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で政府がこの分野の発展を支援すると表明。
インテルとファーウェイはこれまでもサーバーやクラウド製品、データストレージで提携している。
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［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発。前日の米国株安を嫌気し、朝方は売りが先行したものの、先高期待からプラス圏に切り返した。国内外投資家による継続買いが観測され、底堅い地合いが続いた。もっとも、今晩の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や週末の米雇用統計など重要イベントを前に様子見ムードも強い。東証１部の出来高は今年最低となった。
米国株で利益確定売りが強まるなか、序盤の東京市場では自動車株や電機株などに売りが先行した。テクニカル面での短期的な過熱感も意識され、日経平均は一時４８円安となった。ただ、日銀が２日連続でＥＴＦ（上場投資信託）買い入れを実施するなど良好な需給環境を背景に押し目買いが強く、下値は限定された。
市場では「優良大型株の堅調な値動きが目立つ。機関投資家などがＴＯＰＩＸ型の買いを入れているようだ」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）という。ＴＯＰＩＸの上昇率はプラス０．４４％と、日経平均の同０．２６％を上回った。三菱ＵＦＪ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)などメガバンクが買われたほか、ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)、７＆ｉＨＤ(3382.T: 株価, ニュース, レポート)など内需株が堅調だった。
もっとも後場は日経平均１万８７００円前半でのもみ合いが継続。イベントを控え積極的に上値は買いにくいという。東証１部の出来高は２０億株を割り込んだほか、売買代金も２０１５年１月２６日以来、２カ月超ぶりの低水準だった。
個別銘柄では、武田薬(4502.T: 株価, ニュース, レポート)や小野薬品工業(4528.T: 株価, ニュース, レポート)が昨年来高値を更新。米国市場でヘルスケア株に関心が向かった流れなどを引き継いだ。また、帝人(3401.T: 株価, ニュース, レポート)が反発。大和証券がレーティングを「３」から「２」に引き上げた。目標株価は４５０円（従来２６０円）。２０１６年度には、構造改革の成果が本格的に発言することで営業利益水準が５００億円に達するとみている。
東証１部騰落数は、値上がり９２７銘柄に対し、値下がりが７９４銘柄、変わらずが１３９銘柄だった。
日経平均.N225
終値 18751.84+48.24 続く…
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ナイキは、3月5日より、「ティエンポ レジェンド V プレミアム」を発売する。 1985年にティエンポDとして登場したスパイクは、大きめで折り返すタイプのシュータンが特徴の1つだ。この折り返しタイプのシュータンの目的は、ボールをよりしっかりと蹴ることができるようにすること。しかし、スパイクとシューレースの進化に伴い、その必要がなくなり、2011年のティエンポ IVの発売と共にシュータンは姿を消した。 そのシュータンが、フランチェスコ・トッティをナイキフットボールの象徴とした限定版「ティエンポ レジェンド V プレミアム」で復活する。トッティは、ティエンポを象徴するシュータンをつねに希望し、ナイキも長年に渡ってその要望を叶えてきた。 トッティは、「僕はいつもシュータンのあるスパイクを履いてプレーしてきたので、僕にとってこのディテールはとても重要です。」と語っている。 「ティエンポ レジェンド V プレミアム」は、トッティの背番号である10を取り入れた、独自のロゴが中敷きにあしらわれている。表面はナイキ ハイパーシールドが保護し、素材が伸び過ぎるのを防ぐ。価格は24,840円（税込）。サイズは25.0～30.0cm。
3月4日、くらコーポレーション <2695> が2015年10月期第1四半期決算を発表した。売上高254億円(前年同期比8.8%増)、営業利益14億円(同27.7%増)、経常利益16億円(30.9%増)、四半期純利益10億円(同39.9%増)と増収増益となった。通期予想に対する当期純利益ベースの進捗率は33.0%となっている。
今年1月に販売した新商品「赤鶏ゆずうどん （税抜360円）」が好調、また、2014年11月から月ごとに「熟成まぐろフェア」等を開催、今年１月に行った「極上ふぐフェア」が好評だった。また、各イベントにおいて、子供をターゲットとした「ビッくらポン」を企画、「トミカ」、「リカちゃん」、「機関車トーマス」とコラボレーションしたことがファミリー客を引き寄せた。
また、2014年12月に、子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」が台湾台北市に「くら寿司」台湾１号店となる「松江南京店」をオープンし、現地のマスコミに多数取り上げられるなど初日から連日行列ができるほどの大盛況となった。
同グループは創業以来のコンセプトとして『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存 料）』を完全に排除した商品を開発・提供している。
外食産業は、ガソリン価格の低下による家計の可処分所得の増加が期待されるものの、円安による 魚介類を中心とした原材料価格の上昇や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続くことが予想されている。
（ZUU online）
