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［ニューヨーク ３日 ロイター］ – ３日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが主要通貨に対して小幅安となった。投資家は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的金融緩和の詳細公表や、２月の米雇用統計の発表に注目している。
ＥＣＢは５日の理事会で、総額１．１兆ユーロ規模の国債買い入れプログラムの詳細を提示し、即日開始する可能性がある。一方、６日には２月の米雇用統計が発表される。市場は２４万人程度の大幅な雇用増加を見込んでいる。
この日の外為市場は値動きが激しく、主要６通貨に対するドル指数DXYは一時２００３年９月以来の高水準となる９５．５７０をつけた後、０．１７％低下の９５．３０５となった。
ドル／円JPY=は一時、米国債利回りの上昇に伴って約３週間ぶりの高値となる１２０．２７円をつけた後、０．５％安の１１９．５５円で取引された。安倍晋三首相の経済政策アドバイザーで円安推進論者とされる本田悦朗内閣官房参与が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、現在のドル高円安は適正な為替水準の上限に達していると述べたことがドルを押し下げた。
ユーロ／ドルEUR=は米国とユーロ圏の金利差拡大を背景に値下がりする局面があったが、その後はほぼ横ばいの１．１１８１ドルで取引された。
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［３日 ロイター］ – ３日の原油先物相場は上昇。イスラエルのネタニヤフ首相がこの日、米議会で演説し、イランは世界への脅威だと非難した上で、同国の核開発計画をやめさせるべきと強調した。
北海ブレント原油先物LCOc1は２．２７ドル高の１バレル＝６１．８１ドル。米原油先物CLc1は１ドル高の５０．５９ドル。
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【ニューヨーク共同】３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時半現在、前日比４３銭円高ドル安の１ドル＝１１９円６５～７５銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１１６７～７７ドル、１３３円７１～８１銭。
前日に約３週間ぶりとなる１ドル＝１２０円台まで円安ドル高が進行したことで、高くなったドルをいったん売って当面の利益を確定する動きが先行した。
3月2日、米経済紙のフォーブスが2015年版の”The World Billionaires”（世界長者番付）を発表した。資産10億ドル以上を持つ億万長者は昨年の1,645人から11%アップ（181人増）の1,826人となった。国別のトップは前年どおりアメリカ合衆国で536人（前年比8.9%アップ）となった。2位も前年同様、中国で213人（前年比40.1%アップ）を記録。日本は、24人（前年比11%ダウン）の10位だった。
世界トップは総資産792億ドル（約9兆5000億円）で米マイクロソフト のビル・ゲイツ氏が2年連続となった。ちなみに、同氏は過去20年で15回も世界トップとなっている。世界トップ10で見ると、メキシコ通信業界の大物カルロス・スリム氏、米投資家のウォーレン・バフェット氏を始めとしてその顔ぶれはほぼ同じだ。
しかし、トップ20位まで見ると新たに米フェースブック 創業者のマーク・ザッカーバーグ氏の334億ドル（約4兆円）と、米グーグル 創業者のラリー・ペイジ氏の297億ドル（約3兆5600億円）が新たにランク入りした。この2名を加えて、20位の中で米IT業界からは最大の6名がランク入りしており、まだまだ米国のIT産業は強いといえる。
日本人に目を移すと、トップが41位のファーストリテイリング <9983> の柳井正氏で202億ドル（約2兆4200億円）。次点が75位のソフトバンク <9984> の孫正義氏で141億ドル（約1兆6900億円）だった。 今回の日本人で新たにランク入りしたのは、mixi <2121> の笠原健治氏で14億ドル（約1680億円）、ロボットのサイバーダイン <7779> の創業者である山海喜之氏が11億ドル（約1320億円）であった。ランク入りした日本人24人の内、一番多かったのはエンターテイメント系（パチンコとゲーム関係含む）であり、日本の特徴を表している。
なんとも数字に麻痺しそうな金額であるが、フォーブスのランキング入りした億万長者の総資産額は7兆500億ドル（約846兆円）にものぼり、日本のGDPである500億円弱の1.7倍もの富を1,826名で占めている事になる。
（ZUU online）
3月3日、LINEは同社が運営するスマートフォンアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」のグローバルでの事業展開の加速化を目的として、グローバルでEC決済管理サービスを提供するCyberSourceとの戦略的提携について基本合意した、と発表した。
LINE Payは、キャリアやOSに左右されることなく、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスで、今年2月1日には利用者補償制度を導入した他、決済システム技術のさらなる向上を目的として、ウェブペイ・ホールディングスを買収し、LINE Pay導入企業の費用面や作業面での負担軽減を目指した大手EC決済プロバイダーとの提携、大型加盟店でのLINE Pay対応の発表をするなど、事業を急拡大させている。
LINE Payでは、サービス公開時からCyberSourceの提供する決済管理システムを導入しており、これにより世界で発行される様々なクレジットカードでのオンライン決済処理することが可能となっている。さらに、世界最大の不正取引検出レーダーを搭載した唯一の不正抑止プラットフォーム「CyberSource Decision Manager」も活用、不正な決済利用を素早く正確に特定することができるため、LINE Payの安全性を向上させ、決済管理業務の最適化も可能だ。
LINEでは、今後、パートナーシップのさらなる拡大やユーザーへの各種利用キャンペーンも積極的に実施していく予定で、LINE Pay導入加盟店および決済利用の拡大を図る。
CyberSourceは、Visa Inc.傘下（完全子会社）の決済管理会社。世界40万以上の企業が、オンライン決済、詐欺管理の効率化、決済セキュリティの単純化にCyberSourceおよびAuthorize.Netブランドのソリューションを採用している。
（ZUU online）
