産業・経済

[PR]

×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
[新興市場スナップショット]リアルワールド—反発、ラクスル社とネット印刷領域で業務提携

　

　*09:44JST <3691> リアルワールド 2460 +172
　反発。ラクスル社とネット印刷領域において業務提携すると発表している。ラクスルは全国の印刷会社をネットワーク化し、各社の非稼働時間を活用することでチラシ印刷からポスティングまでを低価格かつスピーディーに提供可能なサービスを中小企業や個人商店向けに展開。この提携により、Web上でプロによるチラシのデザイン制作や、最も効果的なデザインを印刷前に比較できる業界初のサービス「ラクスルデザインラボ」の提供を開始する。
　《HK》

PR
米新車販売９年ぶり高水準２月、１２カ月連続増加

　

　
　　【ニューヨーク共同】米調査会社オートデータが３日発表した２月の米新車販売台数は前年同月比５・３％増の１２５万７６１９台だった。２月としては２００６年以来９年ぶりの高水準。１２カ月連続で前年実績を上回った。

　　季節調整後に年換算した数字は１６２３万台で、前年同月（１５４１万台）を上回った。

　　ガソリン安や自動車ローンの低金利を追い風となった。日本勢はスポーツタイプ多目的車など主力車種の販売が堅調で全社が前年の数字を上回った。

　　うちトヨタ自動車は主力ＳＵＶの「ＲＡＶ４」が好調で１３・３％増の１８万４６７台。米フォード・モーターを抜いて６カ月ぶりに２位に浮上した。
ナスダック　　３日終値　　　　

　

　
　＜ナスダック＞　　　　　　　　

　　　４９７９．９０　　　　　　

　　　前日比　　−２８．２０
[FT]中国労組トップの発言、労働者から痛烈な批判

　

　
　　中国で唯一の政府公認労働組合の最高幹部が、中国国内の労働運動に対する「敵対的な外国勢力」の関与疑惑について警告し、労働者の権利擁護団体の間で不安を引き起こしている。

　　中華全国総工会の李玉賦・副主席の発言が出たのは、非政府組織（ＮＧＯ）の監視を強化して活動を困難にすることを狙う新法にＮＧＯが備えているタイミングだった。新法の草案は公表されていない。

　民主化運動のシンボルとなった傘を広げ行進するデモ参加者。14年後半に起きた中心部占拠が終結してから初の大規模運動となる（２月１日、香港）＝ロイター

　

　　政府関係者と支配政党の共産党員が読む国営雑誌「瞭望」の最新号のインタビューで、李氏は「敵対的な外国勢力が浸透工作を強めている」「彼らは一部の違法な『権利』団体や活動家の助けを借りて、労働者階級と労働組合の結束を崩そうとしている」と述べた。

　　同氏は、３月５日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕を数日後に控えてそう語っていた。年に一度開催される全人代では、外国政府が多方面で中国に突きつけるとされる脅威について繰り返されるのが常だ。李氏は総工会内の党委員会書記であり、総工会で最も力を持つ幹部に当たる。以前は中国公安部の高官を務めていた。

　　労働活動家は李氏の発言を批判した。「我々は『敵対的な勢力』ではない」。中国南部の広東省で労働者の権利擁護団体を運営する曽飛洋氏はこう話す。「総工会は名ばかりの労組だ。その仕事をせずに、実際に労働者を代表して働く社会組織を批判している。これは無責任だ」

　　やはり広東省に本拠を構える活動家の張治儒氏は、労働者は総工会に「うんざり」しているという。「総工会は労働者のために何も行っておらず、雇用主の共犯者になった。労働者が総工会から距離を置くようになり、総工会を信用しないのは、至極当然のことだ」

　■スパイ行為、香港デモへの不安

　　中国のツイッターに相当する「微博（ウェイボ）」に投稿された李氏の発言には5000件以上のコメントがつき、その大半が痛烈な批判だった。中国政府はかねて自国労働者が持つ潜在力を警戒し、すべての職場の労組に総工会への所属を義務づけている。

　　昨年、米ＩＢＭや米ウォルマートを含む多くの企業で労働争議が業務を混乱させた後、総工会は労働者に独自の代表団体を結成する自由を与えた。また、中国の裁判所は、「社会秩序を乱した」とされるストを先導した罪で有罪判決を受けた数人の著名労働活動家を釈放したが、無罪とするには至らなかった。

　　総工会と協力しているある労働専門家によると、李氏の発言は外国のスパイ行為と昨年の香港での民主化デモに対する政府の不安と符合しているという。

　　「過去１年間で労働関連の事案の数が増加している」。匿名を希望するこの専門家は、こう語った。「総工会はこれに神経をとがらせており、『敵対的な外国勢力』が関与していると考えている」

　By Tom Mitchell in Beijing

　（2015年３月３日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　（翻訳協力　JBpress）

　

　(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

ビジネスリーダートップに戻るビジネスリーダー Menu一覧Financial Times トップ
　

「ビジネスリーダー」の週刊メールマガジン無料配信中

　人気記事をまとめてチェック　>>設定はこちら

GlobalEnglish 日経版

　世界を目指す、全てのビジネスパーソンに。ビジネス英語をレベルごとに学べるオンライン学習プログラム。日経新聞と英FT紙の最新の記事を教材に活用、時事英語もバランス良く学べます。

　詳しくはこちらから

Financial TimesをMyニュースでまとめ読み

Myニュース

　有料会員の方のみご利用になれます。
　気になる連載・コラムをフォローすれば、
　「Myニュース」でまとめよみができます。

もっと詳しくログイン
ドル小幅安、欧州の量的緩和と米雇用統計に注目＝ＮＹ市場

　
　［ニューヨーク　３日　ロイター］ – ３日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが主要通貨に対して小幅安となった。投資家は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的金融緩和の詳細公表や、２月の米雇用統計の発表に注目している。

　ＥＣＢは５日の理事会で、総額１．１兆ユーロ規模の国債買い入れプログラムの詳細を提示し、即日開始する可能性がある。一方、６日には２月の米雇用統計が発表される。市場は２４万人程度の大幅な雇用増加を見込んでいる。

　この日の外為市場は値動きが激しく、主要６通貨に対するドル指数DXYは一時２００３年９月以来の高水準となる９５．５７０をつけた後、０．１７％低下の９５．３０５となった。

　ドル／円JPY=は一時、米国債利回りの上昇に伴って約３週間ぶりの高値となる１２０．２７円をつけた後、０．５％安の１１９．５５円で取引された。安倍晋三首相の経済政策アドバイザーで円安推進論者とされる本田悦朗内閣官房参与が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、現在のドル高円安は適正な為替水準の上限に達していると述べたことがドルを押し下げた。

　ユーロ／ドルEUR=は米国とユーロ圏の金利差拡大を背景に値下がりする局面があったが、その後はほぼ横ばいの１．１１８１ドルで取引された。

　Thomson Reuters 2015 All rights reserved.