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［ベルリン ２３日 ロイター］ – ギリシャのチプラス首相は２３日就任後初めてベルリンを公式訪問し、ドイツのメルケル首相と会談した。
会談後行われた会見では、穏やかな雰囲気がかもし出されたものの、ギリシャが実施すべき改革をめぐり、どの程度の溝を埋められたかは不明。両首脳はこの日の夕食会でも協議を続ける見通し。
チプラス首相は今回の訪独について、ギリシャが直面している流動性問題の解決ではなく、前進していくための妥協点を見い出すことが目的と強調。さらに、ギリシャとドイツが互いに持つ固定観念を捨て、欧州の将来に向けて尽力していくことを求めた。
また、ギリシャは第２次世界大戦中のナチス占領に伴う損害賠償を求めることは検討していないとも強調。「過去の影を払しょくすべきだ」とし、欧州連合（ＥＵ）は安定の原動力と語った。
メルケル首相は、戦後賠償問題は「すでに完結している」との認識を示しつつも、ギリシャ国民が苦しんだことを認識しているとした。
さらに、ギリシャが成長を回復し、失業問題を克服することを望んでいると言明。「そのために、ギリシャには構造改革、健全な財政、機能した政権が必要」と語った。
Thomson Reuters 2015 All rights reserved.
20年前のロータスは、現在とはかなり違う会社だった。当時はマレーシアの自動車メーカーの傘下ではなく、ゼネラルモーターズ（GM）から、「EB110」でブガッティ復活の立役者となったロマーノ・アルティオーリに売却されてまだ間もない頃だった。「エラン（２代目）」「エクセル」「カールトン」の生産を終了し、登場から既に20年が経った「エスプリ」の１車種を残すのみとなっていたロータスだが、「エリーゼ」の登場で全てが変わったのである。
1995年に誕生したエリーゼは、当時としては革新的な軽量アルミニウム製シャシーと複合素材製のボディパネルを採用し、ロータス創設者コーリン・チャップマンの精神にのっとり驚異的な軽量化を実現したモデルだ。「エリーゼ」という名前はアルティオーリの孫娘に由来しており、現在のオーナーになってからもそのまま引き継がれてきた。
エスプリは2004年モデルを最後に生産終了となったが、それから20年に渡り、エリーゼは「エキシージ」「ヨーロッパ」「2-イレブン」「340R」など、「エヴォーラ」を除くロータスが世に送り出した多くのクルマのベースとなってきた。また、このシャシーは他社にも供給され、革新的なテスラ「ロードスター」、圧倒的パフォーマンスのヘネシー「ヴェノムGT」、オペル「スピードスター」／ボグゾール「VX220」といったスポーツカーや、その他数多くのコンセプトカーやニッチなモデルがエリーゼをベースに生まれている。
そんなエリーゼの誕生20周年を記念して、ロータスは「エリーゼ 20thアニバーサリー・スペシャル・エディション」を発表した。「エリーゼS クラブレーサー」をベースにしているため、クラシックなイエロー、グリーン、ブルーなどのカラーリングはそのまま引き継がれ、車両重量は「エリーゼS」よりさらに10kg軽い914kg。マット・ブラックの鍛造ホイールと外装パーツを装備し、ボディ同色のセンターコンソールが特徴的なインテリアには、アルカンターラまたはレザーのスポーツシートにコーディネートされた色のステッチが施されている。もちろん内外装には特別モデルであることを示すデカールが貼られる。気になるお値段は、英国価格で3万9,900ポンド（約715万円）とのことだ。
エリーゼ 20thアニバーサリー・スペシャル・エディションの詳細については、プレスリリース（英語）をどうぞ。
By Noah Joseph
翻訳：日本映像翻訳アカデミー
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ロータスが「エリーゼ」の誕生20周年を記念して特別モデルを発表！
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![[FT]「フーシ派」台頭、内戦に追い込まれるイエメン](http://www.nikkei.com/content/pic/20150324/96958A9F889DEAE6E5E0E7E4E5E2E0E1E2E1E0E2E3E7E2E2E2E2E2E2-DSXMZO8472584023032015I00001-PB1-6.jpg "[FT]「フーシ派」台頭、内戦に追い込まれるイエメン")
全面的な内戦の様相が濃くなるイエメンでは22日、イスラム教シーア派の反政府組織「フーシ派」が、同国第３の都市タイズを制圧した。その前に、ハディ暫定大統領を支持する勢力に対して「総動員体制」を宣言していた。
フーシ派の戦闘員は首都サヌアと南部の港町アデンを結ぶ戦略上の要衝の地に勢力を拡大。アデンでは、包囲されたハディ氏が政府の樹立を模索している。
けが人を運ぶ反フーシ派の抗議デモ参加者。フーシ派戦闘員と衝突した（22日、イエメン南西部タイズ）＝ロイター
先週末、シーア派系ザイド派（フーシ派はこのザイド派の流れをくむ）が多数集まるサヌアのモスクで複数の自爆テロが起き、少なくとも137人が死亡すると、緊張が高まった。
「異なる宗派のモスクがテロの標的になったことは、治安がのっぴきならない段階にまで悪化したことの証しだ」。国連特使のベノマール事務総長特別顧問はそう語る。
先週には、フーシ派と連携するサレハ元大統領を支持する武装勢力が、アデンとその近郊の軍事拠点ラハジでハディ氏派の軍隊と交戦した。
ハディ氏と連携する民兵組織がラハジの軍事基地を急襲した直後、米軍は治安上の懸念を理由にラハジから撤退している。
この事態を受け、フーシ派はハディ氏が身元確認を行わずに民兵を組織していると主張して、南部に攻勢を仕掛けた。フーシ派は、ハディ氏のこうした措置が、テロリスト集団アルカイダの分派「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」に南部を掌握させる恐れがあると語っている。フーシ派の主張によると、ハディ氏の支援を受けてラハジの襲撃に参加した戦闘員の多くが（スンニ派の過激派組織である）ＡＱＡＰのメンバーだったという。
■誰が誰と戦っているのか？
2012年以来、大統領を務めてきたハディ氏は、アデンを暫定首都に定め、南部の分離独立派や反フーシ派の部族、スンニ派のイスラム教徒からなる２万人の民兵集団を組織し、少数ながら依然として同氏を支持する軍隊に拡大しようとしている。
ハディ氏の狙いは、サヌアの奪回にある。首都サヌアは去年９月、フーシ派と各部族の民兵、長年大統領を務めたサレハ氏を支持する武装勢力からなる連合勢力が制圧した。
もともとフーシ派は、イランの国教「十二イマーム派」とは異なるシーア派の分派、ザイド派の復興運動であったが、2004～10年まで６度にわたったサヌアの政府軍との内戦中に、イエメンでも屈指の武装集団に変身した。11年、フーシ派は、サレハ政権内部の各派間の内戦で生じた治安の空白に乗じて、イエメン北部の高地地帯にあるサーダを支配して勢力拠点とし、13年に支配地域を越えて進攻を開始した。
環境に優しい「次世代カー」の主役といえば、最近は水素を動力源とした燃料電池車（FCV）に話題をさらわれがちだが、電気自動車（EV）の普及促進も国が後押しするなど地道に行われている。
そんな中、EVユーザーに“ささやかな朗報”が飛び込んできた。高速道路の利用実態を調査することを目的に、5月から「調査協力費」の名目で通行料金が一部補助されるのだ。
これは経済産業省が「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の一環として平成26年度補正予算で新規に通した事業である。
EVやPHEV（プラグインハイブリッド車）に乗っている人に、5～8月まで高速道路1料金区間あたり1000円を超える利用に対して超過分、9～12月までは1000円超過分、2000円を超過した場合は料金額の半額を支給するという。
現在、EV・PHEVの国内販売台数は累計約11万台（2015年1月末現在）。ガソリン車に比べて航続距離が短いことや、充電インフラの整備が不十分などの理由から、シェアが伸び悩んでいるとの指摘もある。
だが、経産省としては2030年にEV・PHVの国内乗用車市場に占める割合を20～30％に高める計画（2014年の乗用車販売台数は約470万台）をぶち上げているため、「ドライバー向けの補助金制度を充実させて普及スピードを加速させたい」（全国紙記者）狙いがあるのだ。
それにしては、この高速料金の助成制度、“ガッカリ感”も否めない。支給される実施期間が12月までと短いことに加え、支給額は1月あたり2万円、全調査期間で6万円という上限付きだからだ。そもそも、利用登録できるのも「先着4万台」と限られている。
なぜ、このような制度になってしまったのか。
「当初、この計画には8億円の予算を計上して大々的にやる予定だったが、財務省から『高速無料化につながるバラ撒きだ』との批判もあって半分程度の予算しか取れなかった」（前出・記者）のが実態のようだ。
その事実を経産省の担当課に直接聞いたところ、正式な額は非公表としながらも予算が削られたことは認めたうえで、こう話した。
「4万台という制限も当初は考えていませんでした。台数を限定したことで、すでにEVに乗っているユーザーだけで枠が埋まってしまう可能性がありますし、予算に達し次第、前倒しで終了することもあり得ます。
ただ、電気自動車は技術開発が進んで現在228kmが最高の航続距離（日産のリーフ）も伸びる可能性がありますし、高速道路のSAやPAにある充電設備もGW前後には全860か所の3分の1にあたる280か所で完備する予定です。…
籾井勝人・NHK会長が今年1月2日、私用でゴルフに出かけた際に使ったハイヤー代約5万円がNHKに請求されていた問題は、すでにNHK経営委員でつくる監査委員会が経緯の調査に入った。
「本当にハイヤー代だけだろうか。一般企業なら“経費”で説明がつく支出でも、受信料で支えられているウチ（NHK）では認められないことも多い。籾井さんは商社出身だから、飲食にしても交際費にしてもそのあたりがユルい……」
あるNHK中枢幹部は頭を抱える。3月16日、参議院予算委員会に参考人として呼ばれた籾井会長は、NHKを通して発注したハイヤーを私用で使ったことは認めたが、事前に「代金は自分で払う」といって利用したと強弁。
詳細をなかなか語ろうとしない籾井会長は委員会を紛糾させた末に、自分のもとに請求書が来た3月9日に秘書室を通じて代金を支払ったと明かした。これに呆れるのはNHK幹部だ。
「局内には諸経費の支払いや精算は1か月以内にしなければならないという厳しいルールがある。2004年に紅白歌合戦の担当プロデューサーが制作費を飲食費などに不正支出していた不祥事を機に、再発防止のために定められた。1か月の期限から1週間も遅れるようなら、経理部から催促が来る。
籾井会長の釈明は2か月以上も後に請求が来て、支払ったというものだ。制作現場でも厳守している経理のルールを会長自ら堂々と破ったというなら大問題だし、恐らくはそうではなく、内部告発がなければ払うつもりがなかったことの証拠だろう」
そもそも、NHKの会長や副会長、理事ら役員は高額な「役員交際費」が使える。その額は12人の役員合計で年間2380万円（税別。2014年度）。役員交際費の使い途は、会食費や野球などの各種チケットや贈呈品、土産の購入費などまで幅広く認められている。
NHKの予算のほとんどは受信料収入によっている。役員の飲み食いや付き合いに使われるカネも、もちろん「みなさまの受信料」である。自分たちで稼いだカネではないからこそ、使うならば使い方と使い途は公正で透明なものでなければならない。
※週刊ポスト2015年4月3日号
