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  • マツダは今期最高益予想もユーロ安逆風に、三菱自も減益へ

    マツダは今期最高益予想もユーロ安逆風に、三菱自も減益へ 

     [東京 24日 ロイター] – マツダの2016年3月期の営業利益は新車効果で3年連続過去最高を更新する見通しだが、ユーロ安などの為替変動が逆風となり、小幅な増益にとどまりそうだ。三菱自動車はユーロ安に加え、ロシア・ルーブル安などによる影響で、今期は営業減益を見込む。中期的に両社とも量をむやみに追わず、需要が高く利幅の大きいスポーツ型多目的車(SUV)を中心に強化して利益を重視する方針だ。

     <為替のマイナス影響膨らむ>

     マツダが24日発表した今期の連結営業利益は前期比3.5%増の2100億円と3期連続で過去最高益を見込む。新型車投入や利益率の高い車種の販売拡大が寄与する。

     営業利益予想に対し、コスト削減で155億円、販売拡大などで400億円の押し上げ要因になる。一方で、為替による影響が340億円押し下げる。対ドルで121億円プラス要因になるものの、対ユーロで159億円、対ルーブルや対バーツ、対豪ドルなどで302億円マイナス要因となる。

     マツダの想定為替レートは1ドル=120円(前期は110円)、1ユーロ=130円(同139円)。マツダの1円変動した場合の為替感応度は、ドルで13億円(同23億円)、ユーロで18億円(同15億円)となっている。

     三菱自が同日発表した今期の連結営業利益予想は前期比8%減の1250億円。前期は123億円の押し上げ要因となった為替の影響が、今期は一転して410億円の押し下げ要因となる。ユーロ安のほか、バーツ高、ルーブル安などが響く。

     三菱自の想定為替レートは1ドル=117円(前期は109円)、1ユーロ=127円(同139円)。三菱自の1円変動した場合の為替感応度はドルで20億円、ユーロで13億円と前期と変わらずだが、バーツで50億円(同45億円)、ルーブルで17億円となっている。

     マツダの営業利益予想は、トムソン・ロイターの調査がまとめたアナリスト24人の営業利益の予測平均値(2344億円)を下回る。三菱自の営業利益予想も、アナリスト14人の予測平均値(1384億円)を下回っている。 続く…

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  • 米耐久財受注、3月は4.0%増 コア受注は7カ月連続マイナス

    米耐久財受注、3月は4.0%増 コア受注は7カ月連続マイナス 

     [ワシントン 24日 ロイター] – 米商務省が24日発表した3月の耐久財新規受注は、前月比4.0%増と、昨年7月以来の大きな伸び率となった。前月の1.4%減からプラスへ転じた。輸送機器が大幅に伸び、全体水準を押し上げた。

     ただ、民間設備投資の先行指標となる非国防資本財から航空機を除いたコア受注は0.5%減少し、7カ月連続でのマイナスとなった。市場は0.3%の増加を見込んでいた。2月の数字は従来の1.1%減から2.2%減へ下方修正され、2013年7月以来の大幅な下落となった。

     ドル高が、多国籍企業の国外で稼ぐ利益を目減りさせ、設備投資の抑制につながっている。米国での利上げ観測などを背景に、ドルは昨年6月から米国の主要な貿易相手国通貨に対して12.1%上昇している。また、原油安が石油関連企業への打撃となり、シュルンベルジェ(SLB.N: 株価, 企業情報, レポート)やハリバートン(HAL.N: 株価, 企業情報, レポート)などの大手油田サービス企業は機器の発注を減らしている。業界で世界最大手のシュルンベルジェは今年計画している設備投資額を約5億ドル削減し25億ドルに減らしたほか、ハリバートンも約15%少ない28億ドルに縮小させた。

     最近発表された小売売上高や雇用統計、住宅着工件数は弱含んでおり、経済成長の勢いの鈍さを示唆。こうした状況を受け、米連邦準備理事会(FRB)は利上げを今年後半まで遅らせる可能性がある。

     TD証券のエコノミスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「受注は全般にわたって振るわなかった。経済活動は年初に減速し、その後の回復は鈍い。今回の統計も一貫してこうした傾向に一致している」と話す。

     国内総生産(GDP)算出に使用されるコア資本財の出荷は0.4%減だった。2月は従来の0.3%増から0.1%増へ下方修正された。

     2月の数字が下方修正されたほか、3月の数字も振るわなかったことで、市場は第1・四半期GDPの見通しを引き下げる可能性がある。現在の市場予想は0.5%から2.0%の増加となっている。

     Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

  • ウチの会社なんかヘン?働く男女が感じてる「職場の深刻な不満」とは

     ウチの会社なんかヘン?働く男女が感じてる「職場の深刻な不満」とは

     ウチの会社なんかヘン?働く男女が感じてる「職場の深刻な不満」とは
     

     あなたは今の会社に満足しているだろうか?

     

     仕事がうまくいかないときや、自分のキャパを超えた仕事量にウンザリしているときなど、ふと「今の会社をやめようかな……」と頭をよぎる人も、少なくないだろう。

     

     どんな職種であろうと、職場への不満は大なり小なりあるものだが、職場への不満が募り、そのままガマンし続けることで、うつ病などの病気を発症するケースも増えているという。

     

     今回、日本法規情報が実施した調査によって、ビジネスパーソンが抱えている“会社に対する深刻な不満”の実態が明らかになった。あなたの職場は該当していないだろうか? さっそくご紹介していこう。

     
     

     ■“会社を辞めよう”と思った人はなんと70%を超える

     

     「今の会社を辞めようと考えたことがあるか」との問いに対して、「考えたことがある」と回答した人は、全体の72%とかなりの割合にのぼる。

     

     「不満はあるが、辞めようと考えたことはない」と回答した人が21%であることからも、現在の職場に不満を持ちながら働いている人は、思いのほか多いことがうかがえるのだ。

     
     

     ■お給料や人間関係に不満

     

     では具体的に、どんなことに不満を持っている人が多いのだろうか?

     

     この点について同調査では、「賃金・給与に不満がある」と回答した人が最も多く、21%という結果になったそうだ。

     

     次いで、「職場の上司に不満がある」と回答した人が20%、「仕事内容に興味が持てない」が12%、「職場の同僚に不満がある」が同じく12%と続く。

     

     自身の仕事の内容に比して、満足いく給与が得られていないと感じている人が多いようだが、人間関係に対して悩みを持っている人も少なくないようだ。

     
     

     ■法律に抵触しかねない深刻な実態も

     

     一方、“不満に感じる企業の体質”に絞って尋ねてみると、「社員の吊るし上げ、イジメがある」という回答が18%、「入社後2年以内の離職率が高い」が15%、「パワハラが日常的に行われている」が12%、「休日勤務が当然で、特別な手当てがない」が14%もあり、法律に抵触しかねない深刻な実態をもつ職場もあることが読み取れる。

     

     同調査によれば、個人が労働法に関する正しい知識がないまま、企業側と交渉をしても、その交渉するまでの間に企業側に証拠隠滅されてしまい、いざ交渉する段階では「証拠が本人の証言だけしかない」という事例もあるという。だからこそ、「うちの会社、おかしい……?」と思った時点で、弁護士等の専門家から適切なアドバイスを受けることが推奨されている。…

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