新しい安全保障法制の焦点である、自衛隊の外国軍隊への後方支援を可能にするための「恒久法」などについて、政府の骨子案が明らかになりました。
　　政府は自衛隊の外国軍隊への後方支援について、新たに「恒久法」を作って対応することにしています。この「恒久法」では必ずしも“国連決議がなくても”、国連以外の国際機関などから要請があった場合は、派遣できるようにする方針です。
　
　　また、日本の安全に関わる場合の後方支援については、周辺事態法を改正し、新たに「重要影響事態」という概念を用いる方針です。
　
　　こうした骨子案は、１３日の与党協議で示される見通しです。（12日23:09）