中国主導で年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、イギリスが先週、G7諸国で初めて参加を表明した。アメリカがイギリスを含む同盟国に不参加を要請していただけに、このニュースは世界に衝撃を与えたと主要海外メディアは報じている。一方、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、米フォーブス誌は、アメリカは方向転換し、AIIBに協力的な姿勢を取るべきだと主張する論説を掲載している。

　◆日米主導の既存機関に対抗
　
　　AIIBは昨年10月、中国主導で20ヶ国が設立に合意し、今年中の運営開始を目指している。中国が資金の大半を負担し、インド、クゥエート、カタールなどが設立メンバーに名を連ねる。今回はイギリスが西側諸国では初めて参加を表明した。アメリカは世界銀行、アジア開発銀行など既存の投資銀行を主導する立場から、同盟国に参加しないよう圧力をかけていた。そのため、世界銀行やアジア開発銀行の主要出資国である日本も、他のヨーロッパ諸国やオーストラリア、韓国などと共に今のところ不参加の方針だ。

　　フォーブス誌は、中国は現在、既存機関にも資金提供をしているが、その発言権は限られていると指摘する。アジア開発銀行での全加盟国の総投票権数における割合は、日本15.7%、アメリカ15.6%に対し、中国は5.4%だという。他の機関でも同様で、同誌は「中国の経済的重要性とパワーは、世界銀行、国際通貨基金、アジア開発銀行などでは反映されていない」と記す。

　　そのため、中国はこの分野で「自ら新たな秩序を構築しようとしている」と、経済学者のフレッド・バーグステン氏（ピーターソン国際経済研究所所長）は、FTに寄せた論説で説明している。既存の秩序で過小評価されるのなら、自ら秩序を作り上げてしまおうというわけだ。AIIBはそのツールの一つに過ぎず、中国は、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの各新興国との「BRICS銀行」など、他の開発投資銀行の設立も進めている（フォーブス誌）。

　◆豪仏などが追随か
　
　　これに対し、アメリカは、「AIIBは既存機関をないがしろにし、中国の戦略的権益拡大の道具になる」と懸念している（バーグステン氏）。中国を主要貿易相手国とするオーストラリアと韓国は、一時参加に傾いていたが、オバマ大統領直々の説得などにより議論を棚上げした。

　　それだけに、イギリスの参加表明はエポックメイキングだったと、各メディアは報じている。…