東日本大震災で被災し、仙台市の「みなし仮設住宅」に暮らす人を対象にした民間によるアンケートで、入居期限が切れた後も住み続けたいとの回答が５１％に上り、このうちの９３％が「今後も家賃補助が必要」としたことが４日、分かった。

　　みなし仮設は民間賃貸物件などを行政が借り上げる。プレハブ仮設の用地確保に苦労した東日本大震災で初めて大量に導入。プレハブと同様、来春以降に入居期限を迎える世帯が多いが、調査した研究員は「生活再建が厳しい層が相当数おり、家賃免除の一斉打ち切りは弊害が大きい」としている。

　　調査は同市の支援団体「パーソナルサポートセンター」が実施した。