北アフリカのチュニジア首都で18日に起きた観光客襲撃事件を受けて、菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で犠牲者への哀悼の意を表明するとともに、過激派組織との関わりなど犯行の背景は現時点では不明だとして情報収集を急いでいると述べた。

　
　　この事件は、日本時間18日午後9時頃、チュニジアの首都チュニス市内で国民議会議事堂を数人の武装集団が襲撃し、さらに隣接するバルドー国立博物館議会に複数の観光客を人質にして立てこもったもの。

　
　　立てこもりは数時間続いたが、現地の治安部隊が実行犯のうち2人を射殺し、拘束されていた人質が解放された。外務省によると、この銃撃で19人が死亡、38人が負傷し、このうち日本人観光客3人が死亡、3人が病院で手当を受けているという。

　
　　菅官房長官が19日午前の会見で「犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げる」と語った。現時点で過激派組織などから犯行声明は確認しておらず、日本人観光客を狙ったという情報もないという。

　　
　　政府は19日朝、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、内閣危機管理監ら関係省庁の局長級による会議を開いて情報収集を進めている。

　
　　一方、外務省がその国の治安状況に応じて危険レベルを示す「渡航情報」について、チュニスは、最も危険度が低い「十分注意」だったが、菅官房長官は今回の事件を受けてレベルを引き上げることも検討すると述べた。

　
　　外務省は19日午前、ホームページで現地への渡航者に対して、テロの標的になりやすい不特定多数が集まる場所に可能な限り近づかないよう注意を促す情報を発表した。