法務省は１３日、全国の法務局が２０１４年に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、インターネットを使ったものが前年比４９・３％増の１４２９件だったと発表した。３年連続の増加で、現行と同じ方法の統計が残る０１年以降最多となった。

　　法務省人権擁護局によると、最も多かったのは「プライバシー侵害」の７３９件。「名誉毀損」の３４５件が続き、この二つで全体の７５・９％を占めた。法務局がネット掲示板の管理者やプロバイダーに削除要請したという。

　　ネット以外も含めた１４年の人権侵害事案の総数は２万１７１８件で、前年より３・２％減少した。