三菱電機（東京）の社員による業務の架空発注問題で、発覚のきっかけとなった東京国税局の税務調査により、同社が２０１３年３月期までの５年間に約２億４千万円の申告漏れを指摘されていたことが１７日、分かった。

　　同社などによると、営業部門の複数の社員が関わった疑いがある架空発注の総額約４億６千万円のうち、課税の時効にかからない５年分について国税局が支払い経費と認めなかった。

　　国税局はこれとは別に、同社が売り上げなどを本来計上すべき決算期に計上しなかったとして約１億円の所得隠しも指摘。一連の税務調査による同社の追徴税額は重加算税も含め数千万円とみられる。