国土交通省は13日、マンション等の建物に免震材料として使われる東洋ゴム工業の製品が、大臣認定の性能に適合していないにもかかわらず不正な申請書を提出して建築基準法に基づく評価・認定を受け、全国に設置していたと発表した。

　　現時点で18都府県55棟で不適合が判明しており、同省ではすぐさま耐震性を確認し、場合によっては交換などの対応をするよう同社へ指示している。

　　国土交通省によると、問題となったのは東洋ゴム工業の「高減衰ゴム系積層ゴム支承」という免震ゴムで、マンションなど大きな建物の下で支え、地震のときには揺れのエネルギーを吸収するというもの。

　　現時点で不適合が判明している全国55棟の中には病院（6棟）や工場（2棟）なども含まれている。

　　なお、この免震ゴムは2003年から2011年にかけて認定を受けており、東日本大震災のときには宮城県仙台市の建物3棟で震度6弱～6強の揺れに見舞われたが、現地調査をした管理会社等から建物に損傷はないとの報告を受けているという。