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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第117回 不吉な指標たち

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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第117回 不吉な指標たち

 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第117回 不吉な指標たち

 

  日本の「再デフレ化」に関連し、不吉な指標が続いている。
  2月27日、総務省が’15年1月の消費者物価指数を発表した。
  総合の消費者物価指数(以下、CPI)は2.4%、生鮮食品を除いた消費者物価指数(以下、コアCPI)は2.2%、食料(酒類除く)及びエネルギーを除いた消費者物価指数(以下、コアコアCPI)は2.1%、対前年比で上昇となった。もっとも、これらの数値には消費税増税分(日銀試算で2%)が含まれてしまっている。
  消費税の増税分を除くと、1月の消費者物価指数は、CPIが0.4%、コアCPIが0.2%、そしてコアコアCPIが0.1%の上昇ということになる。
  コアコアCPIが「0.1%」でなんとか踏ん張っている中、肝心のコアCPIの上昇率が縮小してきた。
 
  日本銀行の「インフレ目標」は、コアCPIで設定されている。今後の日本では、コアコアCPIはもちろんのこと、コアCPIもまた、ゼロを切ってくるのは確実だ。
  無論、コアCPIの上昇幅が小さくなっているのは、原油価格の下落が大きく影響している。
  とはいえ、そもそもエネルギー自給率6%の国(日本)が、外国からの輸入に大きく依存しているエネルギー(原油など)を、インフレ率の定義である消費者物価の指数に組み込み、「インフレ目標2%」などとやっている時点で、変なのだ。
 
  内閣官房参与の一人である浜田宏一教授は、2月23日にロイターのインタビューに答え、「(日銀が)目標水準を1%近くに引き下げたり、達成期限を現行の2年程度から3年程度に延長しても日銀への信認が損なわれることはない」とし、インフレ目標を再検討すべきと答えた。
  現在の日銀の金融政策は、「中央銀行がインフレ目標をコミットし、量的緩和を実施することで期待インフレ率を高める」という、いわゆる「期待理論」に根ざしている。
  「2年(※’15年4月まで)で2%」というインフレ目標を達成できる見込みは、もはやない。だからと言って、目標水準を勝手に引き下げてしまうのでは、もはや、「コミットメント」も何も、あったものではない。
  重要なのは日銀の信認とやらではなく、国民の所得が増えるか否かである。すなわち、実質賃金が安定的に増加する環境にならなければ、デフレ脱却とは言えない。
 
  3月4日、1月の実質賃金速報値が発表された。「きまって支給する給与」で見ると、対前年比でマイナス1.9%。これで’13年5月以来、何と21カ月連続で対前年比マイナスである(現金給与総額で見ると、19カ月連続のマイナス)。…

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