岸田文雄外務大臣は省のホームページに中国当局が１９６０年代に作成した地図をホームページで公開した狙いについて「（中国が作成した地図で）中国が使用していない『尖閣諸島』という名称が用いられていること自体、現在の中国の主張が矛盾していることを示すもの」と語った。これは中国が当時、尖閣諸島が日本の領土だと認識していた裏付けになるものだとしている。

　　海外の記者が「中国海洋局は尖閣諸島については中国が最も早く発見し、命名をしたと言っているが」と質したのに答えた。

　岸田外務大臣は「１９５０年代、６０年代には尖閣諸島が日本の領土であることを前提として作成された中国側の資料があるということは確認されている。日本政府として、それらの資料を既に外務省のホームページに掲載するなど尖閣諸島に関する国際的な情報発信をする上で積極的に活動してきているが、中国側による独自の主張には全く根拠がないことを示す観点から尖閣諸島に関するホームページ上の資料を改訂し、昨日（１６日）新たな資料をホームページに掲載したもの」と語った。

　菅義偉官房長官も同日の記者会見で同様の説明を行った。そのうえで「国際社会に正しい理解を得るため、効果的な（情報）発信を進めていきたいと考えている」と語った。（編集担当：森高龍二）