政府は、国際紛争に対処する他国軍への後方支援活動として、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法に、情報収集を明記する方向で調整に入った。自国防衛目的とは別に「他国のための情報収集活動」を可能とする。武力の行使を直接支援する目的でない限り、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たらないと判断し、解禁する考えだ。高性能レーダーを備えたイージス艦やＰ３Ｃ哨戒機などによる情報収集を想定している。政府関係者が１０日明らかにした。

　　新たな安全保障法制をめぐる自民、公明両党の与党協議会に既に提示された。公明党には懸念する意見が出ている。