山形県内の私立高校の教諭や生徒の保護者でつくる「県私学助成をすすめる会」（境沢和男会長）は１２日、公立高校との教育費負担の格差をなくし、私学助成を拡充するよう求める要望書を、１０万５７２６人分の署名とともに吉村知事へ提出した。

　　県庁を訪れた同会は、低所得の家庭ほど私学に通う傾向にあるとした上で、県内の私立高校に通う生徒１２２人が３か月以上学費を滞納している現状を説明した。保護者の代表は「学費と家賃を払ったらぎりぎりの生活。もう少し踏み込んだ補助をしてほしい」と訴えた。

　　要望を受けた吉村知事は、「日本の将来を担う高校生が安心して通えるよう、できる限りのことをしたい」と述べた。