東日本大震災で住宅が被災し生活再建支援金を受け取った世帯のうち、自宅再建にめどを立てたり、災害公営住宅に入居したりして住まいを再建できた割合が、沿岸にある６市町で２０～３０％台（１月末時点）に低迷していることが１０日、岩手、宮城、福島３県への取材で分かった。津波被害が大きく、用地不足などで住宅整備が遅れていることが背景だ。

　　３県の内陸部では６０～７０％台の自治体も多く、被災地での地域格差が拡大。沿岸復興の最大の課題である、安心して暮らせる住居の確保は足踏み状態で、仮設住宅暮らしが長引く被災者は将来への不安を募らせている。