東洋ゴム工業が国の耐震基準を満たさない免震ゴムを製造していた問題をめぐり、国土交通省は17日、ゴムが設置された55棟のうち、「不特定多数が利用し、公共性が高い」と判断した自治体庁舎や医療施設など15棟について施設名の公表に踏み切った。

　
　　国交省が公表した施設は警察庁舎や消防施設12棟のほか、医療施設など10府県におよび15棟。そのうち高知や愛知の県庁舎は耐震改修工事で、問題になった免震ゴムが設置されていたことがわかった。

　
　　また京都府舞鶴市の国立病院機構舞鶴医療センターで現在建設中の新病棟を含む6棟の病院でも使われていると指摘している。医療機関については今回は2棟の公表となったが、国交省ではこのほか4棟の民間病院についても、所有者の同意が取られ次第、順次明らかにするとしている。

　　
　　民間のマンションや倉庫などの建築物については、調査で安全性が確保されていないことが判明した時点で公表する。国交省が公表した施設名は次の通り。

　
　【庁舎】
　▽茨城県 日立市消防本部、▽長野県 長野市第一庁舎、▽静岡県 御前崎市消防庁舎、▽岐阜県 多治見砂防国道事務所庁舎、▽三重県 鳥羽警察署庁舎棟、伊勢庁舎本館、▽大阪府 枚方寝屋川消防組合新消防本部庁舎、▽愛媛県 県庁第一別館、▽高知県 県本庁舎、安芸総合庁舎、東警察署庁舎、南国警察署庁舎

　【医療施設】
　▽三重県 県立志摩病院外来診療棟、▽京都府 舞鶴医療センター

　【複合施設】
　▽神奈川県 神奈川芸術劇場/NHK横浜放送局合同施設