東洋ゴム工業（大阪市）が国の基準を満たさない免震ゴムを製造していた問題で、この免震ゴムが使われている全国計５５棟の建物のうち、官公庁の建物を中心に１１府県１８棟の具体名が読売新聞の取材で判明した。

　　地震発生時の対応拠点となる自治体や警察・消防の庁舎、病院が複数含まれている。国土交通省建築指導課は「安全性の調査を急がせたい」としている。

　　国交省は、該当する建物を「１８都府県に計５５棟」と発表していたが、具体名は公表していなかった。

　　読売新聞が１８都府県などに取材したところ、日立市消防本部庁舎（茨城県日立市）や神奈川芸術劇場（横浜市）、鳥羽警察署（三重県鳥羽市）など、不特定多数が利用する自治体庁舎や公共施設を中心に具体名が判明した。長野市新庁舎・芸術館や国立病院機構・舞鶴医療センター新病棟（京都府舞鶴市）など建設中の建物も含まれる。

　　一方、マンションなど民間建築物については、各自治体とも具体名を明らかにしていない。

　　伸縮で揺れを吸収する免震ゴムは、国交相の性能認定を受けないと使用できないが、東洋ゴムの担当者はデータを改ざんして申請するなどしていたとされる。