政府は１３日、新たな安全保障法制の整備に向けた与党協議会で、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するための恒久法に関し、国連決議がなくても「国際機関からの要請」があれば自衛隊を派遣できるなどとした要件を正式提示した。公明党は例外なく事前の国会承認を規定するよう要求。周辺事態法改正をめぐり「周辺事態」に代わり政府が創設を提案した「重要影響事態」について「概念が広すぎる」と指摘し、結論を持ち越した。

　　自民、公明両党は安保法制の基本的方向性に関し２０日の合意を目指すことを確認した。