政府は３日、国民に広く負担を求める医療保険制度改革の関連法案を閣議決定した。７５歳以上の医療を支えるため大企業社員や公務員の負担を増やす「総報酬割」を２０１７年度に全面的に導入。入院時の食事代を引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合に５千～１万円の定額負担を求めることも盛り込んだ。

　　市町村が運営する国民健康保険（国保）は、１８年度に都道府県に移管する。政府は今国会での成立を目指す。

　　７５歳以上の医療費は本人負担を除き、約４割を現役世代が支援金として拠出している。総報酬割は、支援金の計算方法の一つで、所得に応じて負担する仕組み。