厚生労働省は４日、化学テロが発生した際の治療に使う解毒剤の備蓄を強化する方針を決め、厚生科学審議会部会に報告した。既に本年度の補正予算に購入費約９千万円を計上しており、３月中に複数の医療機関に配備する。

　　２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどの国際イベント開催も見据え、被害が拡大した場合の医療態勢を確保するのが狙い。備蓄先や医薬品の種類、量について厚労省は「危機管理上の理由から公表しない」としている。

　　備蓄すべき解毒剤の種類を国が決めて購入し、各地で効率的に運搬、使用できるよう配備先を選定。早期治療にあたるための医療態勢の整備も促す。