原発などの原子力施設で事故が起きた場合、これまでの国の原子力災害対策指針では、３０キロ圏内については即時避難や屋内退避など避難指示のあり方が示されていますが、３０キロ圏外については決められていませんでした。しかし、４年前に起きた福島第一原発事故の際には、放射性物質を大量に含んだ雲・放射性プルームが３０キロ圏外にも達したことから、避難中の被ばくを避けるためには指針を改める必要があるとして検討作業が行われてきました。
　
　　そして、４日の定例会で、原子力規制委員会は指針の改定案を示し、「放射性物質の放出状況を踏まえて、３０キロ圏外でも屋内退避を指示する」と改めることを了承しました。屋内退避が必要な範囲については、プルームの広がる方向や範囲の予測が困難なため、規制委員会が事故の発生後に判断するとしています。
　
　　改定案については、５日から３０日間、一般から意見募集した後、決定されます。（04日17:27）