政府は１２日、新たな安全保障法制整備の一環で新設する方針の恒久法に関し、自衛隊の海外派遣に国際法上の正当性が確保できると判断する３基準を自民党に提示した。国連決議がない場合も「国際機関の要請」がある場合は派遣可能と位置付けた。恒久法で定める自衛隊活動を国際紛争に対処する他国軍の後方支援に限定する考えも伝達。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の枠組みではない国際的な人道復興支援活動はＰＫＯ協力法改正で対応する。

　　３基準は、公明党が恒久法に基づく自衛隊の派遣要件の厳格化を求めたことを踏まえ政府が検討。国連決議がない場合の派遣を公明党が認めるか、焦点となりそうだ。