仙台市で開かれている国連防災世界会議は１５日、２日目を迎え「被災前より災害に強い社会をつくる復興」をテーマに、約４０カ国の閣僚らが議論した。太田国土交通相は「過去の教訓を生かし安全な地域をつくるために、予防的な投資を進めなくてはならない」と訴えた。

　　太田氏は「東日本大震災を踏まえ、日本では最大クラスの津波を想定し、避難路の整備や観測態勢の強化に当たっている」と報告。

　　政府は、多くの災害に見舞われてきた経験から、復興に当たっては単に被災前の状態に戻すのではなく、より災害に強い社会を目指すことが重要と各国に訴えている