「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月衆院選の区割りは違憲として、弁護士グループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、関西地方の２府４県計４８選挙区についての判決が２３日、大阪高裁であり、志田博文裁判長は選挙を違憲状態と判断した。無効請求は棄却した。

　　昨年の衆院選をめぐっては、全国１４高裁・支部で計１７件の無効訴訟が起こされた。これまでに判決があった２高裁では、東京が合憲、名古屋が違憲状態と判断が分かれていた。

　　選挙では、格差是正策として実施された「０増５減」の区割り改定によって最大格差が前回よりも縮小した。有識者らによる衆院選挙制度調査会で、さらなる是正に向けた議論が進んでおり、これらに対する評価が訴訟の主な争点になっている。