山梨県議会は１６日、世界文化遺産・富士山の価値を後世に伝えるため、行政と民間が密接に連携して保全に取り組むことを定めた条例案を全会一致で可決した。静岡県でも３月、同様の条例が成立しており、両県は共通理解の下で対策を進めていく方針だ。

　　条例は、富士山とその構成資産を適正に利用しながら保存管理することを基本理念とした。山梨県は景観保護や安全対策に向けた施策を推進し、来訪者や事業者も主体的に保全活動に取り組むよう定めている。

　　また、保全対策の財源として山梨、静岡両県が昨夏から本格導入した入山料制度に富士登山者が協力するよう求めることを明文化した。