小中学校にエアコンを設置すべきかどうかを問う住民投票が８日、埼玉県所沢市で告示される。

　　東京電力福島第一原発事故を機に、エネルギーを巡る論議が起こる中、藤本正人市長が「生活を変えるべきだ」とエアコン設置を中止したのに対し、保護者らが「学習権の侵害だ」と反発し、直接請求によって住民投票が行われることになった。１５日に投開票される。

　　エアコン設置の是非を問うのは、市立の４７小中学校のうち航空自衛隊入間基地周辺にある２９校。自衛隊機の騒音対策として特殊なサッシが取り付けられており、夏でも窓を開けにくい状態という。住民投票では、２０歳以上の市民（選挙人名簿登録者）に、設置に賛成か反対かを選んでもらう。

　　同市の小中学校では、普通教室にエアコンがなかったが、市は２００６年、基地に近い３校を対象に先行して設置することを決めた。しかし、原発事故後の１１年１０月に就任した藤本市長は、「扇風機でも暑さに対応できる。便利さや快適さを優先させてきた生き方から、自然との調和を図っていく方向に進むべきだ」とし、設置済みの１校を除く２校のエアコン設置を取りやめた。

　　これに反発した保護者らは、８０００人以上の署名を集め、住民投票条例の制定を直接請求。昨年１２月の市議会で同条例が可決された。