「尖閣諸島というのは歴史的にも外交的にもですね、わが国固有の領土であり、現にわが国が有効に支配をしております。こうした観点からですね、昨年末にこのウェブサイトを開設された際に、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議しました。これを即刻削除するように求めたわけでありますけれども、今回も改めて厳重に抗議をしたところでであります」（菅義偉 官房長官）
　
　　中国国家海洋局は、去年、「釣魚島―中国固有の領土」と題したウェブサイトを公開し、尖閣諸島について「中国の領土の不可分の一部」「日本が『発見』する以前に数百年にわたって管轄を実施してきた」などと、中国政府の主張を掲載しています。
　
　　そして、４日、新たに英語版と日本語版のサイトを開設したことを受け、日本政府は北京の大使館を通じて中国政府に改めて抗議しました。菅官房長官は、「事実関係を歪曲して中国独自の主張を改めて述べていると受け止めており全く受け入れられる内容ではない」と強調しています。（04日18:49）