静岡、神奈川、山梨３県や内閣府などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は１６日、噴火の予兆となる火山活動を確認した際に、山小屋の連絡網を活用して登山者に下山を促すことや、住民の避難先と方法など「広域避難計画」に盛り込む対策をまとめた。

　　協議会は２０１２年から避難計画の検討を進めてきた。避難時の対策が決まったことで、避難計画の全体像が固まった。今後さらに検討を続け、御嶽山のような突発噴火への対応も盛り込む方針。

　　今回の結果を基に富士山周辺の市町村は自治体単位の広域避難計画を策定、説明会や防災訓練を通じて住民に周知する。