「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが、広島、山口両県の全１１選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁は２４日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。

　　野々上友之裁判長は、選挙区割りは憲法の投票価値の平等要求に反する状態にあったと指摘。しかし、選挙制度改革の議論が進んでいることや、前回から２年以内の解散に伴う選挙だったことから「憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえない」と判断した。