政府は１３日、現在は自動車メーカーまでしか及ばない国の強制調査権限を、部品製造会社にも拡大する道路運送車両法改正案を閣議決定した。多くのメーカーに波及したタカタ製エアバッグの欠陥問題を踏まえ、部品会社を直接調査することで、欠陥のある自動車の迅速なリコール（無料の回収・修理）につなげる狙いだ。

　　改正案によると、部品会社が安全基準に適合していないか、適合しなくなる恐れがある装置を製造した場合、国土交通省が報告を求めたり、事務所に立ち入り検査をしたりできると規定。

　　報告や検査の拒否に対する罰則も設け、法人や個人を１年以下の懲役か３００万円以下の罰金とする。