厚生労働省は3月20日、平成26年10月1日時点の保育所入所待機児童数を43,184人と発表した。前年同時期より934人減り、4年連続の減少となったが、依然として都市部を中心に多くの児童が希望する認可保育所に入所できない実態が続いている。
　
　　同省では、10月1日の待機児童数は自治体ごとに保育所入所手続きなどが異なるため、参考値として集計。全国的な動向は、毎年4月1日現在の待機児童数で把握している。
　
　　平成26年10月1日現在の保育所入所待機児童数は43,184人。平成25年10月の44,118人より934人減少した。待機児童数の減少は4年連続。一方、平成26年4月時点の待機児童数21,371人との比較では、21,813人の増加となる。
　
　　都道府県別では、東京都12,447人、沖縄県2,632人、神奈川県1,903人、千葉県1,730人、大阪府1,470人、埼玉県1,433人の順に多かった。
　
　　市区町村別では、東京都世田谷区が1,049人と最多で、広島市828人、那覇市823人、仙台市776人、札幌市760人なども多かった。
　
　　年齢区分別では、3歳未満児が9割以上を占め、0歳児19,728人、1・2歳児19,327人となっている。