政府は海外企業を日本へ招くための方策を話しあう会議を初めて開き、外国企業が日本で活動しやすくなるような環境改善策を示しました。
　　海外企業の誘致拡大を検討するための会議に出席した安倍総理は、日本に来た外国人観光客や日本に住む外国人のために、飲食店や小売店での外国語対応をすすめたり無料の公衆無線ＬＡＮを増やしていくほか、日本に進出したい海外企業の相談窓口として、担当省庁の副大臣をつける「企業担当制」を創設することなどを発表しました。
　
　　政府は、現在２０兆円程度の海外からの直接投資を５年後には倍増させる目標を掲げていますが、実際にはここ２年で８％程度の伸びにとどまっています。（17日20:35）