新潟水俣病の第３次訴訟、判決は、企業の責任は一部認めたものの、行政側の責任については認めないという、過去の訴訟と同様の判決となりました。
　　新潟地方裁判所前に掲げられた「不当判決」の文字。四大公害病の一つ、新潟水俣病をめぐる裁判で、裁判所は、原告１１人のうち７人について、原因企業の昭和電工に賠償支払いを命じたものの、焦点となっていた行政の責任は認めませんでした。
　
　　この新潟水俣病第３次訴訟は、症状を訴えながらも国の基準では患者と認められなかった新潟市などの男女１１人が原告で、国や新潟県、原因企業の昭和電工に対し、総額５億円あまりの損害賠償を求めていたものです。
　
　　国や県の責任について新潟地裁は、「工場の排水規制や行政指導を行わなかったことが違法だとは言えない」などとして、訴えを退けました。（23日16:53）