菅官房長官は９日午前の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力圏があるシリアへの渡航を希望する新潟県のカメラマン男性の旅券（パスポート）の返納措置について、「憲法が保障する報道、取材の自由は最大限尊重されるべきだ。その上で、邦人の安全確保も政府の極めて重要な役割であり、ギリギリの慎重な判断をした」と説明した。

　　男性は読売新聞の取材に対し、旅券返納について「納得できない」と話している。

　　菅氏は「ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）に日本人２人が殺害されたばかりで、さらにＩＳＩＬは日本人殺害を継続する意向を表明している。邦人がシリアに入れば生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高いと判断した」とも語った。