1月13日の取締役会で自分が社長を解任されたのは、「クーデターだと思っている。社員はテロだと言っている」。大塚家具の創業者、大塚勝久氏は2月25日の記者会見でそう語った。大塚家具の取締役会は7人で構成されるが、大塚家三女の夫が解任賛成に寝返ったため、創業者が社長の椅子から追放されることになってしまったのだ。
　　首謀者は、もちろん長女で現社長の大塚久美子氏だ。もともと仲の良かった親子に一体何が起きたのか。
　
　　久美子氏は勝久氏の後任として、’09年に大塚家具の社長に就任する。しかし、5年間社長を務めた後、昨年7月に解任されて勝久氏が社長に復帰した。5年間、業績が低迷したことや、経営方針を巡って親子の対立があったためだと言われている。しかし、たった半年で、再び久美子氏が社長に復帰。これが「クーデター」と呼ばれたものだ。
　　創業者の編み出したビジネスモデルは、会員制で良質な家具を高値で売ること。これに対して久美子氏は、割安な価格でカジュアルな家具を販売するというもの。どちらのビジネスモデルが正しいとは言えない。しかし、対立の解決方法は簡単だ。会員制の店舗とオープンで割安の店舗を併存させ、どちらの業績が伸びるのかをみればよいだけだからだ。
　　ところが昨年7月に社長復帰した勝久氏は、久美子氏の肝入りで作られた青山の北欧家具の店を閉鎖した。これに久美子氏が切れてしまったのだろう。
　
　　しかし勝久氏は、自分が社長に3度目の復帰ができると踏んでいたのだと思う。株主総会になれば、自分の勝ちが見えていたからだ。勝久氏の持ち株比率は、18%。妻が持つ2%を加えれば、20%の株を保有している。これに対して、久美子氏の実質的な持ち株は10%。まともに戦えば久美子氏の勝ち目はない。
　　ところが、一橋大学卒で元銀行員でもある久美子氏は、思いも寄らぬ手段に打って出た。7%を保有する米国の投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズ投資ファンドを味方につけたのだ。このファンドは、さらなる株の買い増しをしているとも言われ、これで勝久氏と久美子氏の勢力はほぼ肩を並べたと言える。問題は、久美子氏がファンドを味方につけたやり方だ。久美子氏は、年間の配当を40円から80円へと倍増させると発表したのだ。
　　昨年の大塚家具は赤字だ。赤字でも50年以上経営を続けていれば含み資産があるから、配当自体は可能だが、タコ足配当をすれば会社は傷つく。…