「商品の効果に合理的な根拠がない」などとして消費者庁から措置命令を受けた断熱フィルムのメーカーが、命令の取り消しなどを求め、消費者庁を提訴しました。
　　「『ＳＥＡＧフィルム』の信用は、消費者庁の極めて乱暴な処分により、地に落ちた」（翠光トップライン 上条昌輝社長）
　
　　訴えを起こしたのは断熱フィルム「ＳＥＡＧフィルム」を製造・販売する東京・台東区の「翠光トップライン」とその子会社です。
　
　　「ＳＥＡＧフィルム」は、「窓に張ると冷暖房効率が最大４０％向上する」などとその効果が表示されていますが、消費者庁は先月、「合理的な根拠がない」として表示の改善などを求める措置命令を出しました。翠光トップラインは、「効果には合理的な裏づけがあり、問題点を明らかにしないまま措置命令を出した手続きも違法」だとして、１８日、消費者庁に命令の取り消しと３億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
　
　　「（消費者庁の）消費者を守るために頑張ろうという意志は分かるが、不用意にやられると良い商品までも市場から駆逐されかねない」（河合弘之弁護士）
　
　　翠光トップラインは、「訴訟を通じて信頼を取り戻したい」としています。
　
　　一方、消費者庁は、「措置命令は事実と法に基づいたもので、正当と考えている」としています。（18日15:49）