理化学研究所は２０日、ＳＴＡＰ細胞論文で研究不正が確定した小保方晴子氏（３１）に、論文の投稿料の約６０万円を返還請求すると発表した。請求に強制力はなく、小保方氏が応じるかは不明という。

　　米ハーバード大と共同で出願していたＳＴＡＰ細胞に関連する国際特許は、理研の持ち分を放棄する。理研はＳＴＡＰ細胞の正体をＥＳ細胞の混入と判断しているが、故意の混入と立証できないとして、刑事告訴はしないと決めた。

　　理研の外部有識者による「運営・改革モニタリング委員会」は、報告書を公表。ＳＴＡＰ問題に対する理研の調査について批判したが、理研が策定した改革案は適切と評価した。