加藤達也　産経新聞前ソウル支局長（ＡＦＰ＝時事）

　 　【ソウル時事】韓国法務省は１４日、朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の出国禁止措置を同日付で解除した。産経新聞と検察当局が明らかにした。出国禁止措置は昨年８月７日から約８カ月続いていた。加藤氏は１４日午後に帰国する。
　　出国禁止措置は延長が繰り返され、今月１５日に期限を迎える予定だった。検察当局が法務省に出国禁止解除を求めた。
　　検察当局は「公判で、検察が提出した証拠資料の調査や、争点整理が終わった」と説明。客船「セウォル号」事故当日に朴大統領が元側近と会っていたとの、加藤氏がコラムで伝えたうわさが虚偽だったと裁判所が判断し、加藤氏もこれを受け入れたと指摘した。
　　また、加藤氏がこれまでの公判に欠かさず出席し、今後も必ず出席すると誓約している点を考慮。母親が病気なことや、家族と離れて暮らしている点にも、人道的見地から配慮したと強調。「出国禁止の必要性がある程度解消された」との見解を明らかにした。