一方、メディアの雄であるテレビ業界は、新聞業界をしのぐ悲惨さ。報道番組やワイドショーが、挙って安倍政権の醜聞を無視しだしたのには、スケープゴートともいえる圧力があったからといわれているのだ。
　　別の政治部記者が言う。
　　「そのきっかけは、昨年11月に安倍首相が主要各局に生出演したことにある。TBSの看板番組である『NEWS23』は、この時に6人中5人が『アベノミクスの実感がない』と述べている街頭インタビューを流したが、これに安倍首相が大激怒。番組中にブチ切れる騒動に発展したのです」
　
　　その際、安倍首相は「人を選んで(インタビューして)いる！」と徹底抗戦。さらに、水面下では痛烈な“恫喝”を行ったと見られているのである。
　　「どの局も表立っては表明しないが、実は生出演後に在京テレビ局の編成局長、報道局長宛に要請文が届いたのです。中身は『街頭インタビューは、偏在意見にならないよう配慮すること』など4項目に及んでいたが、その内容は『椿事件』を髣髴させるものだったのです」(民放関係者)
　
　　ちなみに、「椿事件」とは、’93年にテレビ朝日の椿貞良報道局長(当時)が、細川政権樹立のために反自民報道を指示した事件。同氏の証人喚問でテレビ朝日の免許剥奪までが検討されたが、今回の要請文には「そうした含みが込められていた」(同)ともっぱらなのである。
　　「このため、それ以後、安倍政権を批判する空気は完全に消え失せた。かつてテレビ界は、小沢一郎元民主党代表(現、生活の党と山本太郎となかまたち)の政治資金規正法違反問題を連日報道。さらに麻生政権下では、漢字の読み間違いやアフター国会後の美食三昧ぶりを執拗に報じてきたが、今では中川農水政務官のディープキス騒動さえ番組表に乗せないありさまなのです」(前出・政治部記者)
　
　　もっとも、テレビ界のこうした腫れ物に触るような報道姿勢とは裏腹に、安倍政権はさらにメディアの言論統制を進めようとしているとの話が噴出している。
　　前出の民放関係者が言う。
　　「その矛先と見られているのが、テレビ朝日。スキャンダルの火薬庫と化した安倍政権では、自民党の岸宏一参院予算委員長が政治資金で六本木のSMバーに通っていた醜聞も噴出しているが、これを最初にスポットで報じたのがテレ朝なのです。安倍首相は、菅官房長官に『スポット報道も抑えられないか』と指示を出しているとも言われ、今では『安倍批判の急先鋒だった、報道ステーションメーンMCの古舘伊知郎の首が危ない』との噂も飛び出しているのです」
　
　　放送免許を管轄する総務省、消費増税にともない軽減税率適用を狙う新聞。スケベ根性丸出しだ。