最大２・１３倍の「１票の格差」を是正せずに実施された昨年１２月の衆院選の愛知、岐阜、三重３県の選挙無効（やり直し）を弁護士グループが求めた訴訟の判決で、名古屋高裁（揖斐潔裁判長）は２０日、憲法が求める投票価値の平等に反する「違憲状態」だったことを認める判断を示した。ただ「格差是正には時間が必要」として違憲判決とせず、無効請求は退けた。

　　最大格差が２・３０倍だった０９年選挙を「違憲状態」とした１１年の最高裁判決後の国会の是正に向けた取り組みが争点だった。東京高裁は１９日、国会が小選挙区の定数を「０増５減」とする区割り改定を評価、合憲との判決を言い渡した。