「直ちに刑事司法の年齢を一律に１８歳に引き下げてしまうことが現実的かというと、私は、そうとは言えないんじゃないかと思います」（自民党 谷垣禎一幹事長）
　
　　谷垣幹事長はこのように述べて、「２０歳未満」としている少年法の対象年齢を「１８歳」へと引き下げることに慎重な姿勢を示しました。
　
　　この事件に関連して自民党の稲田政調会長は先週、「犯罪予防の観点から今の少年法のあり方で良いのか課題になる」として、少年法のあり方を話し合う必要性を指摘。公明党の石井政調会長も、選挙権を持つ年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法の改正案が今国会に提出される見通しであることに触れて、「成人年齢を下げるとの議論が出てくれば、少年法の対象年齢を合わせるべきだとの議論も当然起きるだろう」と発言しています。（02日21:01）