民主党の枝野幸男幹事長は１１日の記者会見で東日本大震災での被災地への集中復興期間が来年３月で満了となることについて「１６年度以降も国が責任を持って対応していくことが必要だ。安倍晋三総理が１０日の記者会見で夏までにまとめるとした新たな復興支援の枠組みのなかで明らかにしてほしい」と語った。

　　また、政府が財源の一部を被災地側にも求める考えを示していることには「ともすると脅しとも受け取られかねない。復興特別交付税の創設はじめ、被災者の財政負担軽減の措置は民主党政権で講じさせていただいた。基本的に被災地の状況を踏まえ、この措置を継続すべきだ」との考えを示した。

　　枝野幹事長は「被災者、被災地の皆さんが安心できるように政府に対して迫っていきたい」と党の姿勢を示した。

　　また、アベノミクスで被災地に資材不足や建設関係での人材不足が生じていることに「少なくとも被災地の復旧・復興以外は緊急性の高いものに絞り込み、人を含めて資源を被災地に集中させること。われわれのときはそうした方針でやってきた」とし、安倍政権の下で方向が変わり、しわ寄せが被災地にいっていると懸念した。（編集担当：森高龍二）