東京電力福島第１原発事故の後、元の暮らしが戻ることを信じ、福島で農業や除染作業を続ける人々もいる。成果が徐々に表れる一方、事故から４年近くたっても将来像を描きにくい現実がある。

　　福島県南相馬市。第１原発から約２０キロの距離で酪農を営む杉和昌さん（５３）は、牛を育てて牛乳を出荷している。３５年前から続けてきたが、原発事故で飼っていた５５頭のうち一部を処分するなどし、一時は半数以下に減った。事故前は餌も畑で作っていたが、今は北海道や海外から取り寄せるため費用がかさむ。

　　妻と３人の子は新潟県に避難したまま。それでも「農業を続けて、息子が望むなら継がせたい」。牛乳も、田んぼで作っているコメも放射能検査で安全性を確認した。出荷しても高い値段では売れないが、「作ったものを買ってもらうという消費者とのつながりがあれば、励みになる」と語る。

　　全町避難が続く福島県浪江町。役場の男性職員の一人は「人手が足りない」とやや疲れた表情を浮かべた。避難した住民の仮設住宅の管理、汚染土の仮置き場の交渉などに追われる日々。「避難された方々もストレスを抱えている。先が見えないのが大きいと思う」と話した。

　　町内を車で走ると、汚染土が詰め込まれた黒い袋が積み上がった仮置き場が目につく。車内の放射線測定値は毎時０．３マイクロシーベルト程度だが、除染が手付かずの場所を通ると同１マイクロシーベルト近くまで跳ね上がった。年間被ばく線量に換算すると４ミリシーベルト以上。それでも事故直後に比べれば大幅に下がったという。

　　浪江町などで除染作業を支援している東京大の児玉龍彦教授は、「最終的に戻るか戻らないかは住民が判断することだが、選択できる環境を整えることは必要。私たちと福島との関わり方も問われている」と話している。