内戦の激化で３９０万人以上が難民となっているシリアから逃れたものの、日本で難民と認定されなかったヨセフ・ジュディさん（３１）らシリア人男性４人が１７日、国を相手に難民として認めるよう求めて東京地裁に提訴した。弁護団によるとシリア人による難民認定訴訟は初めて。難民と認めなかった法相の処分について「シリア情勢の把握などに重大な誤りがあり無効」と主張している。
　
　　４人はいずれも２０１２年に来日し難民申請した。１３年に「迫害のおそれがあるとは認められない」として不認定処分が出されたものの、人道配慮による在留が許可された。
　
　　訴状によると、ジュディさんら３人は少数派のクルド民族、もう１人は出身地域が反政府的とみなされている。４人はいずれもシリアで反政府デモに参加しており、迫害を受ける可能性が高いとしている。
　
　　難民認定されると日本語教育などの定住支援を無料で受けられる。東京都内で弁護団と記者会見したジュディさんは、妻と幼い２人の子どもは日本語が分からず外出もままならないと話し、「難民ではないので身分が不安定です。子どもの将来のため難民として認めてほしい」と訴えた。
　
　　法務省入国管理局は「訴状の内容を検討して適切に対応したい」と話している。【吉富裕倫】
　
　　◇際立つ日本の消極姿勢
　
　　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、３９０万人以上が難民となったシリア内戦は「今世紀最悪の人道危機」だとして、各国に難民支援などの協力を求めている。
　
　　主要７カ国（Ｇ７）の多くはシリア人を積極的に難民として受け入れている。昨年上半期のＵＮＨＣＲの集計によると、難民認定率は米国が９６％、カナダは９５％、英国も９０％。密航が多いとされるイタリアも４３％を難民認定しており、同時期に０％だった日本の消極姿勢が際立っている。
　
　　トルコやレバノン、ヨルダンなどシリア周辺国に難民が集中しているため、２８カ国がこうした人々を自国で受け入れる「第三国定住」などを表明している。Ｇ７でこうした対策を表明していないのも日本だけだ。
　
　　日本は昨年１２月に初めて３人のシリア人を難民認定したが、認定率は各国に遠く及ばない。原告側は訴訟を通じ、国際的に厳し過ぎると指摘される認定基準のあり方を問うだけでなく、日本が難民条約加盟国として国際的責任を果たしているのか、問題提起したい考えだ。【吉富裕倫】
　
　Ｇ７のシリア難民受け入れ状況
　
　　　　　　難　民　　周辺国からの
　
　　　　　　認定率　　難民の受け入れ表明
　
　日　本　　　０％　　なし
　
　米　国　　９６％　　上限なし（実績で１万７１５人）
　
　英　国　　９０％　　社会的弱者を対象（同１４３人）
　
　フランス　５４％　　１０００人（同約１４００人）
　
　ドイツ　　７４％　　３万人
　
　イタリア　４３％　　４５０人
　
　カナダ　　９５％　　１万１３００人
　
　ＵＮＨＣＲまとめ（難民認定率は２０１４年上半期の１次審査結果など、受け入れ表明は１３年以降）