菅義偉官房長官は５日の衆院予算委員会で、拉致問題の再調査で進展がない限り、北朝鮮に対する制裁を緩和しない考えを明らかにした。北朝鮮は、日本人配偶者や遺骨などの調査結果を示すのと引き換えに制裁緩和を求める可能性があり、「拉致問題が置き去りにされる懸念がある」（民主党の松原仁氏）との指摘に答えた。
　
　　政府は昨年７月、再調査開始と引き換えに北朝鮮に対する独自制裁を解除した。これに先立ち、日朝両政府は拉致問題の再調査と並行して、終戦前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨・墓地▽残留日本人▽日本人配偶者−−などの調査を行うことで合意した。
　
　　松原氏が「拉致問題以外が進展しても制裁解除はしないと考えていいか」とただしたのに対し、菅氏は「その通りだ」と述べ、拉致問題の進展が制裁緩和の条件だと表明。「拉致問題の解決が示されなければ１ミリも動かない。ここは厳しく日本の立場を主張する」と強調した。
　
　　再調査の報告は引き延ばされており、松原氏は北朝鮮への圧力を強めるべきだと提案。菅氏は「何が最も効果的かを考え、不断に努力している」と述べるにとどめた。【福岡静哉】