大阪市議会の財政総務委員会は１２日、大阪市を廃止し、５特別区に再編する大阪都構想の協定書（設計図）議案を大阪維新の会と公明の賛成多数で可決した。１３日の本会議でも可決される見通し。１７日の大阪府議会でも可決されれば、都構想の是非を問う住民投票が５月、大阪市内の約２１５万人の有権者を対象に実施される。
　
　　委員会での採決に先立って公明市議団の明石直樹幹事長が「協定書の内容には反対だが、住民投票には賛成」と意見表明した。住民投票の容認に方針転換したが、協定書については、庁舎建設など初期経費が６８０億円に達することなどを問題点として列挙し、「府民の生活に重大な悪影響が出ることは明白。中身には断固反対だ」と強調した。一方で「大阪の発展のために都構想議論の収束を図ることを目指し、市民の皆さんとともに住民投票で決着することを決断した」と述べ、議案には賛成した。自民、民主系、共産は反対した。【山下貴史】