自民党は１６日、少年法の適用年齢（現行２０歳未満）や民法の成人年齢の引き下げを検討する組織を、月内にも発足させる方針を固めた。川崎市の中１男子殺害事件で１８歳の少年らが逮捕され、少年法見直しを求める声が上がっており、広範な議論が必要と判断した。ただ、見直しには党内にも慎重な意見があり、集約には時間がかかりそうだ。
　
　　検討組織は政務調査会の下に設置する。少年法に関しては、稲田朋美政調会長が「被害者の立場に立ってどう思うかということもある」と引き下げに前向きなのに対し、法相を務めた谷垣禎一幹事長は「人格形成の途上という意味では急に変わるわけではない」と慎重姿勢だ。党内にも加害少年の矯正や保護の観点から慎重な意見が根強くある。
　
　　成人年齢に関しては、憲法改正の国民投票の投票権年齢を「１８歳以上」と定めた改正国民投票法（昨年６月施行）は、選挙権年齢と成人年齢に関し「速やかに国民投票年齢との均衡を勘案し、法制上の措置を講じる」と付則に明記している。選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案は今国会で成立する見通しで、検討組織は民法の成人年齢引き下げについても議論する。【宮島寛】